#1 事業等のリスク: また、今後「CROSSCOOP」の新規拠点の開設や既存拠点の増床等によりインキュベーション事業が拡大した場合には、当社グループが支払う地代家賃は増加することが見込まれます。当社グループとしては、このような地代家賃の変動や増加については、事業計画上考慮しておくとともに、地代家賃が上昇した場合にはサービス提供価格に反映させる方針としております。しかしながら、地代家賃については同事業のサービス運営に伴って継続的に発生するものであることから、地代家賃が上昇したにも関わらずサービス提供価格への反映が遅れた場合や、新規拠点の開設や既存拠点の増床等による拡大に対して顧客に対するレンタルオフィスのサービス提供が当社グループの想定どおりに進捗しなかった場合には、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第8期連結会計年度における経常損失及び当期純損失については、平成24年11月から平成25年3月にかけて海外3拠点(インド、ベトナム、フィリピン)に「CROSSCOOP」の新規拠点を一挙に開設し、地代家賃によるコスト負担が先行的に発生したことによるものです。
(4)差入保証金について
2015/12/15 9:58
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 10,430
経常利益 9,199
税金等調整前当期純利益 9,119
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度における我が国経済は、政府における各種経済政策の効果や円安基調・株価の上昇を背景に、企業収益や製造業の設備投資において回復傾向が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような市場環境のなか、当社グループは「クロスボーダー環境の創造」をテーマとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力いたしました。この結果、売上高は1,583,985千円(前年同期比56.6%増)となり、営業利益は108,662千円(前連結会計年度は5,935千円の営業損失)、経常利益は110,847千円(前連結会計年度は7,658千円の経常損失)、当期純利益は71,058千円(前連結会計年度は24,220千円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第9期連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社グループは、次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高1,583,985千円(前年同期比56.6%増)となり、営業利益は108,662千円(前連結会計年度は5,935千円の営業損失)、経常利益は110,847千円(前連結会計年度は7,658千円の経常損失)、当期純利益は71,058千円(前連結会計年度は24,220千円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
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