2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年3月期乃至2020年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過した場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、2017年3月期乃至2020年3月期の経常利益が一度でも209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	第5回(あ)ストック・オプション	第5回(う)ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与日	2015年1月31日	2015年1月31日	2016年6月28日	2017年5月31日
権利確定条件	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。2017年3月期から2020年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過すること。ただし、一度でも経常利益が209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年9月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「中期経営計画」は、2019年3月期の業績状況及び今後の経営環境の変化等を踏まえ、事業のさらなる発展を果たすための経営目標です。具体的な数値は、以下のとおりです。

	2019年3月期(実績)	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
営業利益(百万円)(営業利益率)	40512.4%	2707.1%	60012.7%	84015.1%
経常利益(百万円)	396	240	590	830

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