決議年月日	2015年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名
新株予約権の数(個)※	285
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 57,000(注)1、(注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	150(注)2、(注)6
新株予約権の行使期間※	自 2017年1月31日至 2025年1月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 150資本組入額 75(注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行った場合には、次の算式により対象株式数は調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	第5回(あ)ストック・オプション	第5回(う)ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与日	2015年1月31日	2015年1月31日	2016年6月28日	2017年5月31日
権利確定条件	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。	当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。2017年3月期から2020年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過すること。ただし、一度でも経常利益が209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。	当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年9月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加80,000株は、新株予約権の行使による新株の発行80,000株によるものであります。
2.自己株式に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/20 16:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は213,284千円(前連結会計年度は5,637千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入516,874千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入12,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出254,178千円及び配当金の支払額61,412千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2015年1月30日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	330,774	145,422
(うち新株予約権(株))	(330,774)	(145,422)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数87個(普通株式17,400株)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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