繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,769千円	1,622千円
繰延税金負債合計	△39,720	△100,031
繰延税金資産の純額	26,874	49,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/18 16:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,769千円	1,622千円
繰延税金負債合計	△44,439	△103,749
繰延税金資産の純額	38,130	51,708

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/18 16:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/18 16:43

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、2021年3月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2021/06/18 16:43