#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年3月期乃至2020年3月期のいずれか連続する2期において、経常利益の累計額が600百万円を超過した場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。ただし、2017年3月期乃至2020年3月期の経常利益が一度でも209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2019年4月26日付で、2020年3月期から2022年3月期の3か年における「中期経営計画」を発表いたしました。
1年目となる2020年3月期は売上高は、予想比124百万円増となり、営業利益は計画比△69百万円減、経常利益は計画比△81百万円減となりました。
デジタルPR事業におけるインフルエンサーPRの案件数、プレスリリース配信(月額制)の利用者数、取引先チェックサービスの利用者数がいずれも好調に推移したことに加えて、シェアオフィス事業の新規大型拠点の稼働席数が期末にかけ当初見通しを超えてきたことで、売上高は「前年比20%増」の大幅な成長となりました。一方で、シェアオフィス事業の新規大型拠点において、内装投資額を抑制したことにより、内装の一部に「20万円以下の少額資産(経費計上並びに一括償却)」が想定より多く含まれたたことで、一時的な原価上昇(52百万円)が発生いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタルPR事業の高利益率サービス(プレスリリース配信(従量制)やインフルエンサーPR)の一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少(35百万円)が発生いたしました。これら要因により、営業利益及び経常利益については中期経営計画を下回る結果となりました。
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