2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2025/08/18 14:53

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2019年6月25日	2020年7月13日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。	新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/08/18 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,905,402千円(前連結会計年度比20.8%減)と減収となりました。また、利益につきましては、営業利益136,975千円(前連結会計年度は、営業損失2,862千円)、経常利益72,685千円(前連結会計年度は、経常損失27,335千円)となりました。また、国外シェアオフィスサービスであるCROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.を2024年8月に株式譲渡し、クラウド翻訳サービスであるトランスマート株式会社を2024年10月に株式譲渡したことを受け、特別利益において関係会社株式売却益86,900千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,042千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円)となりました。
報告セグメントにおきましては、シェアオフィス事業の事業整理が概ね完了したことによる経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。

2025/08/18 14:53