有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区	7,969,983	インターネット接続サービス	(被所有) 直接 54.2	広告枠の販売及び仕入、出向者の受入等	広告宣伝取引(注)	266,259	売掛金	234,211

(注)広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	中川 典宣	-	-	当社取締役(注2)	(被所有) 直接 0.9	-	新株予約権の行使(注1)	12,000	-	-
役員	宮口 文秀	-	-	子会社代表取締役社長	(被所有) 直接 1.9	-	新株予約権の行使(注1)	11,128	-	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	宮口 文秀	-	-	子会社代表取締役社長	(被所有) 直接 3.6	-	新株予約権の行使(注3)	10,992	-	-
							関係会社株式の譲渡(注4)	25,800	-	-

(注)1.新株予約権の行使は、2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.2021年6月23日付で当社非常勤取締役に就任しております。
3.新株予約権の行使は、2013年8月13日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.株式譲渡契約に基づき対価を決定しております。
(3)子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	SMT株式会社	東京都品川区	30,000	役員の兼任	(所有) 直接 100.0	役員の兼任 経営指導	広告媒体取引(注1)	518,561	売掛金	70,585
子会社	SMT株式会社	東京都品川区	30,000	役員の兼任	(所有) 直接 100.0	役員の兼任 経営指導	受取配当金(注2)	350,000	-	-

(注)1.広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.受取配当金については、連結子会社から当社への配当方針に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(非上場)
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(非上場)
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。