(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上原価	-	-
一般管理費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役2名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,000,000株	普通株式 944,800株
付与日	2013年10月1日	2015年1月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2015年10月1日 至 2023年9月30日	自 2017年1月1日 至 2024年12月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	534,800	138,400
権利確定	-	-
権利行使	534,800	10,400
失効	-
未行使残	-	128,000

(注) 2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	40	300
行使時平均株価 (円)	598	525
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評
価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシ
ュ・フロー法の採用によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 20,224千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 300,758千円