有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	37,384	21,689

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 子会社株式の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	2,419,789	2,287,229
子会社株式の評価損	285,893	102,483

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
子会社株式の減損は、実質価額及び事業計画その実績との比較、経営環境の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて、子会社株式の減損の判定をしております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、子会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与える可能性があります。