有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入や社債発行による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。投資有価証券は、その他有価証券の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。輸入取引により生じる外貨建て営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っており、その状況を取締役会に報告しております。外貨建て営業債務の一部について、為替変動リスクに関して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が内部規程に基づき、管理・報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
デリバティブ取引 (※)	19,292	19,292	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。
当事業年度(2023年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	797,091	797,091	-
デリバティブ取引 (※1)	33,712	33,712	-
社債 (※2)	450,000	447,376	△2,623
長期借入金 (※3)	425,000	419,207	△5,792

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	-	556,947	135,548	104,595
合計	-	556,947	135,548	104,595

(注2)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	100,000	100,000	100,000	100,000	50,000	-
長期借入金	100,000	100,000	100,000	100,000	25,000	-
合計	200,000	200,000	200,000	200,000	75,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引 通貨関連	-	19,292	-	19,292

当事業年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 国債・地方債等	797,091	-	-	797,091
デリバティブ取引 通貨関連	-	33,712	-	33,712

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内償還を含む)	-	447,376	-	447,376
長期借入金(1年内返済を含む)	-	419,207	-	419,207

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。