- 4930
- 2024/07/12
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 15.38倍
- 2021年以降
- 7.6-51.28倍
(2021-2023年) - PBR
- 1.5倍
- 2021年以降
- 0.73-5.01倍
(2021-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.77%
- ROA 予
- 6.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2018年6月30日
- 28億716万
- 2019年6月30日 +20.33%
- 33億7774万
- 2020年3月31日 -25.8%
- 25億633万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (1) 売上高2020/09/11 15:00
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/09/11 15:00
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 株式会社あらた 572,541 中央物産株式会社 429,349 ピップ株式会社 337,472 - #3 事業の内容
- なお、最近の商品カテゴリー別の売上実績は以下のとおりであります。2020/09/11 15:00
(1) 商品化から販売までの流れ回次 第22期 第23期 決算年月 2018年6月期 2019年6月期 商品カテゴリー 売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%) ヘルスケア 978,382 34.9 905,893 26.8
当社は、製造、物流を外部へ委託するファブレス企業であり、商品の企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中しております。「生活者が必要としている」「使用実感が高い」「ポジティブな気持ちになる」商品を企画開発しており、常に使う人の立場で考え、シーズ(原材料や技術等に基づく製品アイデアや消費者自身が気が付いていないニーズ)を探り、ニーズを把握し、「①調査→②企画→③開発→④宣伝→⑤販売」の5アクションで独自性のある商品を企画及び販売しており、複数のヒット商品を生み出しております。 - #4 事業等のリスク
- (5) 安定的な調達・仕入価格・原価率の変動等について2020/09/11 15:00
当社では、商品、製品及び原材料を外部から仕入れておりますが、仕入先の経営方針の変更、商品や素材の価格変動、在庫状況等により安定的な調達が困難になる可能性があります。また、卸先より返品が発生した場合は、売上高の減少により、原価率が一時的に上昇します。また、海外から輸入する場合においては、為替変動によっても仕入価格が変動します。
当社では、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散、価格転嫁等、様々な対応策を進めており、また、返品による一時的な原価上昇を抑制するため、卸先との契約内容を継続的に見直すとともに、返品予測の精度向上に努めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、また、当社想定を上回る返品が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2020/09/11 15:00
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020/09/11 15:00
当社は、中長期かつ持続的な成長を実現するため、収益力の維持及び向上を経営目標としており、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けて、経営課題に取り組んでおります。
(3)経営環境 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当事業年度の営業の概況)2020/09/11 15:00
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善などを背景に、個人消費も持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中の貿易摩擦問題、中国経済の成長鈍化等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。2018年6月期 2019年6月期 増減額 増減率(%) 売上高(千円) 2,807,162 3,377,742 570,579 20.3 営業利益(千円) 157,756 213,086 55,330 35.1
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、高齢化社会の進展に伴い、中高年齢層を中心に健康意識が高まっており、日常の健康維持・増進に対する需要が拡大しております。また若年層における健康や美容意識の高まりによる消費者層の裾野拡大や、国内市場を下支えしている訪日外国人によるインバウンド需要などにより今後も緩やかな市場拡大が見込まれております。一方で消費者の節約志向は依然として根強く、人手不足による人件費や物流費の上昇、販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。