有価証券報告書-第26期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート取引は、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で売上高を認識することとしており、営業外費用に計上していた「売上割引」については、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の総額を売上高として認識し、過去の返品実績等に基づき流動負債の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品について売上高相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取った又は受け取る対価の額を返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度において、売上高は164,281千円減少、売上原価は15,704千円増加、販売費及び一般管理費は149,940千円減少、営業外費用は32,631千円減少したことで、売上総利益が179,986千円、営業利益が30,045千円減少した一方で、経常利益が2,585千円、当期純利益が1,796千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,145千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。