訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は減損損失を把握するにあたり原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしております。当該のれんについては、みらいファーマ株式会社を吸収合併した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画の進捗に遅れが生じており計画達成に時間を要すると判断したため、未償却残高の全額を減損損失(81,419千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 28,558千円 | 22,694千円 |
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 40,723千円 | △10,004千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 給与手当 | 169,054千円 | 176,267千円 |
| 荷造運賃 | 332,346千円 | 398,264千円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 275,076千円 | 342,862千円 |
| 減価償却費 | 4,325千円 | 4,873千円 |
| のれん償却額 | 20,354千円 | ―千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 554千円 | 19,103千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 53% | 55% |
| 一般管理費 | 47% | 45% |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 28,498千円 | 37,717千円 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| 東京都品川区 | ― | のれん | 81,419 |
当社は減損損失を把握するにあたり原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしております。当該のれんについては、みらいファーマ株式会社を吸収合併した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画の進捗に遅れが生じており計画達成に時間を要すると判断したため、未償却残高の全額を減損損失(81,419千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。