有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度(平成29年3月1日～平成30年2月28日)におけるわが国の経済は、好調な外需や設備投資、市況の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
広告業界においては、平成29年日本の総広告費(「2017年日本の広告費」平成30年2月 ㈱電通発表)が6年連続でプラス成長を記録いたしました。媒体別では、インターネット広告費が前年比115.2%と2桁成長を継続し、引き続き広告業界を牽引しております。
当社におきましては、地方銀行やメディアとの提携を通じて、ベンチャー企業や地方・地域を含む幅広い情報を流通させる仕組みづくりを実施いたしました。また、既存事業とのシナジーを想定し、平成29年9月にはクラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受いたしました。
このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成30年2月には利用企業社数が21,000社を突破し、国内上場企業のうち約30%の企業に利用していただきました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,717,114千円(前年同期比26.7%増)、営業利益は375,684千円(前年同期比49.7%増)、経常利益は370,955千円(前年同期比56.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は241,309千円(前年同期比56.5%増)となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,268,937千円と前連結会計年度末に比べ147,033千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は322,421千円(前連結会計年度は262,026千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額100,891千円があったものの、税金等調整前当期純利益356,350千円及び減価償却費62,002千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は183,909千円(前連結会計年度は12,030千円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出124,069千円及び無形固定資産の取得による支出47,787千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,521千円(前連結会計年度は621,626千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入10,920千円によるものであります。