固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/24 16:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	281千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	256千円	-千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/24 16:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ823,048千円増加し、1,564,607千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,301,829千円と前連結会計年度末に比べ840,277千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加871,622千円及び未収入金の減少42,960千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は262,778千円と前連結会計年度末に比べ17,228千円の減少となりました。これは、有形固定資産20,382千円の減少、無形固定資産13,854千円の増加、及び投資その他の資産10,700千円の減少が主な要因となります。
(負債の部)

2017/05/24 16:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・8～24年
工具、器具及び備品・・・・4～8年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/24 16:20