形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/24 16:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	15,608	事務機器及び通信機器の新設
ソフトウエア	増加額(千円)	46,956	新サービス開始に伴うソフトウエア仮勘定からの振替等
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	31,564	ソフトウエア自社開発費用
ソフトウエア仮勘定	減少額(千円)	46,159	ソフトウエア勘定への振替等

2017/05/24 16:20

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は58,470千円であります。その主な内容は、オフィス設備、データセンター関連機器(サーバー等)及びソフトウエアの取得によるものであります。

2017/05/24 16:20

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・8～24年
工具、器具及び備品・・・・4～8年
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/24 16:20