有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2018/10/11 15:17
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.2018年8月29日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。2018/10/11 15:17
2.「提出日現在発行数」欄には、2018年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/10/11 15:17
(注)当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日至 2017年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日至 2018年8月31日) 普通株式増加数(株) 261,936 84,894 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2017年3月16日取締役会決議第3回新株予約権(普通株式 72,000株)2017年3月16日取締役会決議第4回新株予約権(普通株式 288,000株) -