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2026/08/14
時価
289億円
PER 予
13.13倍
2017年以降
9.14-77.84倍
(2017-2026年)
PBR
3.07倍
2017年以降
2.75-25.26倍
(2017-2026年)
配当 予
0.79%
ROE 予
23.42%
ROA 予
20%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
【閲覧】

連結

2018年2月28日
18万
2019年2月28日 ±0%
18万

個別

2018年2月28日
18万
2019年2月28日 ±0%
18万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1)第2回新株予約権(2015年2月6日臨時株主総会決議)
2019/05/22 15:20
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役2名、当社従業員37名当社の子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 120,000株
付与日2015年2月6日
権利確定条件権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間自 2015年2月7日 至 2019年1月29日
権利行使期間自 2019年1月30日 至 2025年1月29日
(注)2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/05/22 15:20
#3 事業等のリスク
新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は411,600株であり、同日現在の発行済株式総数6,712,400株の6.1%に相当しております。
2019/05/22 15:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/05/22 15:20
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/05/22 15:20
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2019/05/22 15:20
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
40円
5.有償・第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,232.80円
資本組入額 612019/05/22 15:20
#8 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2019/05/22 15:20
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)232,34482,133
(うち新株予約権(株))(232,344)(82,133)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2017年3月16日取締役会決議第3回新株予約権(普通株式 72,000株)第4回新株予約権(普通株式 288,000株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2018年2月28日)当連結会計年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)180180
(うち新株予約権(千円))(180)(180)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,567,9501,884,794
2019/05/22 15:20

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