- 3922
- 2026/09/11
- 時価
- 289億円
- PER 予
- 13.13倍
- 2017年以降
- 9.14-77.84倍
(2017-2026年) - PBR
- 3.07倍
- 2017年以降
- 2.75-25.26倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 0.79%
- ROE 予
- 23.42%
- ROA 予
- 20%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年2月28日
- 4億8269万
- 2020年2月29日 -23.64%
- 3億6860万
個別
- 2019年2月28日
- 4億7773万
- 2020年2月29日 -21.84%
- 3億7338万
有報情報
- #1 のれん減損損失に関する注記
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2020/05/26 15:02
当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 本社(東京都港区) - のれん 事業用資産 ソフトウエア、無形固定資産「その他」(商標権)
当連結会計年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,381千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、ソフトウエア27,201千円及び無形固定資産「その他」270千円であります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/05/26 15:02
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2020/05/26 15:02
有形固定資産
事務用品及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8~24年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 15:02 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/05/26 15:02前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)工具、器具及び備品 - 千円 0 千円 リース資産 822 1,083 ソフトウエア仮勘定 19,636 3,795 計 20,459 4,878 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/26 15:02 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/05/26 15:02
- #8 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2020/05/26 15:02
当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 本社(東京都港区) - のれん 事業用資産 ソフトウエア、無形固定資産「その他」(商標権)
当事業年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103,977千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん76,505千円、ソフトウエア27,201千円及び無形固定資産「その他」270千円であります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,009千円減少し、2,239,977千円となりました。2020/05/26 15:02
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,871,377千円と前連結会計年度末に比べ99,087千円の増加となりました。これは現金及び預金の減少63,210千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加201,566千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は368,600千円と前連結会計年度末に比べ114,096千円の減少となりました。これは無形固定資産の減少130,639千円が主な要因となります。
(負債の部) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/05/26 15:02
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2020/05/26 15:02
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・8~24年
工具、器具及び備品・・・・4~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 15:02