有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループにおきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めつつ、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。その結果、利用企業社数は2020年2月に36,717社(前期末比8,453社増加)に達し、国内上場企業のうち38.6%の企業にご利用いただいております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月以降「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少するなど影響を与えています。
一方で、メディアユーザー数は17,095名となり、サイト閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。投資機会に見合った事業の成長に至りませんでしたが、引き続き成長基調を続けております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は8,079名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は207,007名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は30,954名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560,377千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は560,214千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,009千円減少し、2,239,977千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,871,377千円と前連結会計年度末に比べ99,087千円の増加となりました。これは現金及び預金の減少63,210千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加201,566千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は368,600千円と前連結会計年度末に比べ114,096千円の減少となりました。これは無形固定資産の減少130,639千円が主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ204,987千円増加し、574,999千円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は569,286千円と前連結会計年度末に比べ203,085千円の増加となりました。これは未払金の増加118,699千円及び未払法人税等の増加43,395千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は5,713千円と前連結会計年度末に比べ1,901千円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,996千円減少し、1,664,978千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益321,502千円の計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の増加511,229千円が主な要因となります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,330,038千円と前連結会計年度末に比べ63,210千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は531,319千円(前連結会計年度は334,043千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益456,954千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は51,901千円(前連結会計年度は211,755千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出20,732千円及び無形固定資産の取得による支出31,168千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は542,628千円(前連結会計年度は2,023千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出544,397千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
2)受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3)販売実績
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。プレスリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きプレスリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指し、テレビCMのオンエアやタクシー広告の出稿等に広告宣伝費を投じてまいりました。
2020年2月には利用企業社数が36,717社に達し、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560,377千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は560,214千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要及び財政政策
当社グループの運転資金のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は短期借入金により調達しております。資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
2)キャッシュ・フロー
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループにおきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めつつ、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。その結果、利用企業社数は2020年2月に36,717社(前期末比8,453社増加)に達し、国内上場企業のうち38.6%の企業にご利用いただいております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年2月以降「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少するなど影響を与えています。
一方で、メディアユーザー数は17,095名となり、サイト閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。投資機会に見合った事業の成長に至りませんでしたが、引き続き成長基調を続けております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は8,079名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は207,007名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は30,954名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560,377千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は560,214千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,009千円減少し、2,239,977千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,871,377千円と前連結会計年度末に比べ99,087千円の増加となりました。これは現金及び預金の減少63,210千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加201,566千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は368,600千円と前連結会計年度末に比べ114,096千円の減少となりました。これは無形固定資産の減少130,639千円が主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ204,987千円増加し、574,999千円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は569,286千円と前連結会計年度末に比べ203,085千円の増加となりました。これは未払金の増加118,699千円及び未払法人税等の増加43,395千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は5,713千円と前連結会計年度末に比べ1,901千円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,996千円減少し、1,664,978千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益321,502千円の計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の増加511,229千円が主な要因となります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,330,038千円と前連結会計年度末に比べ63,210千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は531,319千円(前連結会計年度は334,043千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益456,954千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は51,901千円(前連結会計年度は211,755千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出20,732千円及び無形固定資産の取得による支出31,168千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は542,628千円(前連結会計年度は2,023千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出544,397千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
2)受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3)販売実績
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プレスリリース配信事業 | 2,286,101 | 133.1 | 2,891,311 | 126.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。プレスリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きプレスリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指し、テレビCMのオンエアやタクシー広告の出稿等に広告宣伝費を投じてまいりました。
2020年2月には利用企業社数が36,717社に達し、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560,377千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は560,214千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要及び財政政策
当社グループの運転資金のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は短期借入金により調達しております。資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
2)キャッシュ・フロー
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
