有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。
(2) 注視している経営指標
当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2025年 PR業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,391億円(2024年度)となり、前回調査の1,479億円(2022年度)から微減となりました。
(4) 当社グループの競争優位性
当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。
(5) 中長期的な方向性
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の3つの長期的な経営目標を掲げております。
① 「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする
② 「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする
③ 「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる
長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2030年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2030」を策定しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。
当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、情報の「流通」プラットフォームであるプレスリリース配信市場のさらなる拡大を自ら牽引してまいります。また、周辺の国内PR業市場を次なるターゲットに据え、行動を支えるテクノロジー(AI・SaaS)への投資により既存事業の成長と新規サービスの開発を行います。
また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、北米市場への進出が必要不可欠であります。これまでの現地調査と具体的な交渉を経て得た知見を土台に、M&Aでの機会を追求しながらも、まずは自らのオペレーションによって市場を切り開いてまいります。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、グローバルでの存在意義を確立してまいります。
中期経営目標「Milestone2030」の指標は下記のとおりであります。
<全社>・営業利益目標 70億円
・EBITDA目標 77億円
・株主還元 DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした累進配当を継続
・日本国内利用企業数 220,000社
・アクティブ利用企業社数 90,000社
・国内上場企業の利用率 80%
・メディア活用率 70%
・ビジネスパーソン認知度 サービス理解10%・会社認知35%
・PRパートナー事業リテナー顧客数 100社
<業務支援SaaS:Jooto>・売上高 18億円
・営業利益 3.5億円
<業務支援SaaS:Tayori>・売上高 20億円
・営業利益 6億円
<システム開発:グルコース>・売上高 20億円
・営業利益 5億円
・売上高 30億円
・営業利益 5億円
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の対処すべき主要な課題を認識しております。
① 「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現
「PR TIMES」は2024年6月にプレスリリースの累計件数が200万件を超え、2025年11月には累計利用企業社数が12万社を突破いたしました。プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報でありますが、近年大きく変化し単なる情報に留まらず、プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってまいりました。時に人の心を揺さぶり、社会に響くプレスリリースを活用することで、組織や事業に好影響を与えられる事業者は全国にまだまだ多くいると考えておりますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっているように感じております。地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開してまいります。
② 「PR TIMES」を超える事業の台頭
2021年2月期以降、経営資源を収益の柱を担っている「PR TIMES」のほか、投資先行型のSaaSサービスへも配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換等による人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しております。新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取組であるかどうかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。
近年AIが台頭する中、最新の有用な一次情報が集まる「PR TIMES」はAIの情報ソースとして選ばれております。また、当社グループのSaaSサービスである「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっていることからも、今後もAIに投資しながら好機を活かした事業成長を図ってまいります。
③ 中期経営目標と株主還元
当社グループは、当連結会計年度をもって2021年4月13日付で公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎える中、野心的な財務目標として掲げていた営業利益35億円を達成し、売上高の19期連続となる増収と営業利益の2期連続となる過去最高益の更新を実現いたしました。しかしながら、これはあくまで通過点にすぎないと位置付け、新たにさらに野心的な中期経営目標「Milestone 2030」を掲げ、収益力をさらに高めてその達成に向けて取り組んでまいります。当社グループはこれまで、収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。翌連結会計年度は投資期と位置付け、この投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する機会と捉えております。
また、当社は、2016年の株式上場以来継続していた無配方針を改め、前連結会計年度に初めて配当を実施いたしました。当社は、DOE(株主資本配当率)2%以上を基準とした配当を継続し、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向しております。配当を実施するようになったことで、当社が成熟企業になったとは考えておらず、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な売上高の成長と営業利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を「累進配当」によって毎期実感していただきたいと考えております。