有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、PR領域を事業の軸としながら、次の行動者が立ち上がる勇気を与えるような、ポジティブなエネルギーの循環を生み出し、誰もがヒーローになれる社会の実現を目指しております。
(2) 注視している経営指標
当社は、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。
(3) 当社を取り巻く経営環境
当社が運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2019年 PR業実態調査報告書」によると、PR業全体の売上規模は、948億円(2014年度)、1,016億円(2016年度)、1,290億円(2018年度)と拡大傾向にあり、企業にとってのPRの重要性は高まっているものと考えております。また、あらゆる産業・業務のデジタル化が今後ますます加速していくことで、インターネットを活用したPR活動も促進されると考えております。
(4) 当社の競争優位性
当社の競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。従業員も当社のミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社のミッションに賛同して、利用してくださっているお客様も多数いらっしゃいます。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域です。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間と共に培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。
(5) 中長期的な方向性
当社は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の3つの長期的な経営目標を掲げています。
① 「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする
② 「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする
③ 「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる
長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2025年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2025 中期経営目標説明資料」を公開しております。具体的な目標や施策は以下のとおりです。
当社は、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しています。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、地方金融機関や地方自体とも提携しながら日本全国地域における「PR TIMES」の利用を推進してまいります。
また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、2022年度中にアメリカを中心とした英語圏への進出に挑戦します。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めない限り、次の時代をつくれるように機会を追求してまいります。
「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」をしっかりと伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようしていきたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。
2025年度に目標とする指標は下記のとおりです。
<全社>・営業利益 35億円
・日本国内利用企業社数 150,000社
・国内上場企業の利用率 70%(IPO時80%、内、グロース市場95%)
・地方自治体の利用 年度内利用700市町村47都道府県・災害支援プログラム認知度100%
・地方地域の業務提携 47都道府県
・サイト閲覧数 1億1,000万PV/月
・メディア活用率 70%
・ビジネスパーソン認知度 サービス理解10%・会社認知50%
・有料利用企業社 100,000社
・営業利益 3.5億円
・有料アカウント数 6,000アカウント
・営業利益 2億円
・有料アカウント数 10,000アカウント
・登録社数 500社
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 「PR TIMES」の継続的な成長
当社では、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にすることを目指しています。日本全国各地において、情報発信する企業や団体、提携するメディアを増やし、生活者にとって質の高い情報を届けられるよう、安定的なシステム運用と、継続して利用いただける顧客対応が重要であると考えております。また、日本国内での展開に留まらず、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにグローバル展開にも挑戦してまいります。
② 「PR TIMES」を超える事業の創出
持続的な企業価値向上を実現するためには、「PR TIMES」を超えるような新しい事業の台頭も必要不可欠です。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、クラウド情報整理ツール「Tayori」のユーザー数やアカウント数は堅調に推移しているものの、有料課金率は極めて低い状況です。引き続き規律のある投資と業績管理を行い、第2、第3の収益事業の創出と成長を実現してまいります。
③ 事業成長を牽引する人材の台頭や組織の構築
飛躍的かつ継続的な事業成長を遂げるには、経営者人材の台頭と柔軟かつ多様な組織づくりが必要と考えています。当社が考える経営者人材とは、社会に対して新しい価値を創造して、それをビジネスモデルにして、リソースの獲得・オペレーションの構築・持続的な収益の確立など、事業を丸ごと担える人材のことです。「PR TIMES」を超える事業をつくるというマインドを持ち合わせていることも重要だと考えており、そういった人材の台頭を望んでいます。また、性別・年齢・国籍等の違いを超えた多様な人材が有する能力や発想、価値観を組織に組み入れることで、組織全体の活性化を図ってまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響への対応
新型コロナウイルス感染症による社会・経済状況への影響が続いております。2020年4月の緊急事態宣言の前後において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、「マスク」「消毒液」「テレワーク」といった新型コロナウイルス感染症に起因する内容のプレスリリースが多く配信されました。現在も新型コロナウイルス感染拡大による景気の停滞はあるものの、サービスに大きな影響は及ぼしておりません。
また当社では、事業の安定的な運営と従業員の安全確保のため、リモート可能な業務はテレワークを推奨しております。一方で対面コミュニケーションも大切にしており、出社比率を制限したうえで、徹底した衛生管理、アクリルパネルの設置等で感染拡大防止を図っております。