有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業数は108,605社(前連結会計年度比15.2%増)に達し、国内上場企業のうち61.5%の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2024年10月に過去最高となる月間39,816件を記録しております。また、配信先媒体数は10,892媒体、メディアユーザー数は27,521名、パートナーメディア数は261媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年8月に過去最高となる8,984万PVを記録しております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社(前連結会計年度比40.2%増)、1社あたりの平均利用単価は9,945円(前連結会計年度比26.9%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,399アカウント(前連結会計年度比24.1%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は7,490円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。なお、「Jooto」は中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,003,435千円(前連結会計年度比17.1%増)、EBITDAは2,174,339千円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は1,877,328千円(前連結会計年度比7.5%増)、経常利益は1,873,309千円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118,896千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。なお、当連結会計年度より、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)を開示しております。
当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は8,241,684千円となり、前連結会計年度末に比べ1,170,191千円の増加となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は6,595,773千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,407千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,068,468千円によるものであります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,645,911千円となり、前連結会計年度末に比べ25,215千円の減少となりました。これは、有形固定資産の増加42,931千円、無形固定資産の減少75,939千円、投資その他の資産の増加7,792千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,337,185千円となり、前連結会計年度末に比べ71,404千円の減少となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,335,681千円となり、前連結会計年度末に比べ70,283千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少130,473千円、契約負債の増加54,293千円によるものであります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,504千円となり、前連結会計年度末に比べ1,120千円の減少となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は6,904,499千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,595千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,118,896千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,605,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,068,468千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,370,530千円(前連結会計年度は1,537,072千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,664,123千円、減価償却費134,834千円、投資有価証券評価損110,066千円、売上債権及び契約資産の増加額100,236千円、法人税等の支払額731,589千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は312,361千円(前連結会計年度は556,068千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90,944千円、無形固定資産の取得による支出183,795千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10,299千円(前連結会計年度は139,750千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,328千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が108,605社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来18期連続で増収を達成しました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等で発生しました。加えて、権利行使条件の充足による株式報酬費用の計上もあったものの、営業利益率は23.5%となりました。
引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は600,000千円であり、借入実行残高はありません。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業数は108,605社(前連結会計年度比15.2%増)に達し、国内上場企業のうち61.5%の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2024年10月に過去最高となる月間39,816件を記録しております。また、配信先媒体数は10,892媒体、メディアユーザー数は27,521名、パートナーメディア数は261媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年8月に過去最高となる8,984万PVを記録しております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社(前連結会計年度比40.2%増)、1社あたりの平均利用単価は9,945円(前連結会計年度比26.9%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,399アカウント(前連結会計年度比24.1%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は7,490円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。なお、「Jooto」は中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,003,435千円(前連結会計年度比17.1%増)、EBITDAは2,174,339千円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は1,877,328千円(前連結会計年度比7.5%増)、経常利益は1,873,309千円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118,896千円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。なお、当連結会計年度より、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)を開示しております。
当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は8,241,684千円となり、前連結会計年度末に比べ1,170,191千円の増加となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は6,595,773千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,407千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,068,468千円によるものであります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,645,911千円となり、前連結会計年度末に比べ25,215千円の減少となりました。これは、有形固定資産の増加42,931千円、無形固定資産の減少75,939千円、投資その他の資産の増加7,792千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,337,185千円となり、前連結会計年度末に比べ71,404千円の減少となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,335,681千円となり、前連結会計年度末に比べ70,283千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少130,473千円、契約負債の増加54,293千円によるものであります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,504千円となり、前連結会計年度末に比べ1,120千円の減少となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は6,904,499千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,595千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,118,896千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,605,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,068,468千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,370,530千円(前連結会計年度は1,537,072千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,664,123千円、減価償却費134,834千円、投資有価証券評価損110,066千円、売上債権及び契約資産の増加額100,236千円、法人税等の支払額731,589千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は312,361千円(前連結会計年度は556,068千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90,944千円、無形固定資産の取得による支出183,795千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10,299千円(前連結会計年度は139,750千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,328千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プレスリリース配信事業 | 6,568,057 | 115.1 | 7,320,312 | 111.5 |
| 報告セグメント計 | 6,568,057 | 115.1 | 7,320,312 | 111.5 |
| その他 | 268,909 | - | 683,123 | 254.0 |
| 合計 | 6,836,966 | 119.8 | 8,003,435 | 117.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が108,605社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来18期連続で増収を達成しました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等で発生しました。加えて、権利行使条件の充足による株式報酬費用の計上もあったものの、営業利益率は23.5%となりました。
引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は600,000千円であり、借入実行残高はありません。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
