有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安が懸念され、先行き不透明な状況にありましたが、良好な雇用環境及び企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、2018年8月29日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしましたほか、福岡市との連携協定及び福邦銀行・中国銀行・城南信用金庫との業務提携を実施いたしました。また、引き続き複数のメディアとも提携し、地方や地域を含む幅広い情報流通を推進してまいりました。
ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019年2月に28,000社を突破し、国内上場企業のうち約35%の企業に利用していただきました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,286,101千円(前年同期比33.1%増)、営業利益は518,413千円(前年同期比38.0%増)、経常利益は494,091千円(前年同期比33.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は313,971千円(前年同期比30.1%増)となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311,221千円増加し、2,254,986千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,801,238千円と前連結会計年度末に比べ203,042千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加124,311千円、並びに受取手形及び売掛金の増加86,240千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は453,747千円と前連結会計年度末に比べ108,179千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加75,403千円が主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,622千円減少し、370,012千円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は366,200千円と前連結会計年度末に比べ6,649千円の減少となりました。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,811千円と前連結会計年度末に比べ1,026千円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,844千円増加し、1,884,974千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益313,971千円の計上による利益剰余金の増加が主な要因となります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,393,248千円と前連結会計年度末に比べ124,311千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は334,043千円(前連結会計年度は322,421千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額180,614千円があったものの、税金等調整前当期純利益467,182千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は211,755千円(前連結会計年度は183,909千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出94,706千円及び事業譲受による支出57,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,023千円(前連結会計年度は8,521千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入3,276千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
2)受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3)販売実績
当社グループは、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ニュースリリース配信事業	1,717,114	126.7	2,286,101	133.1

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ベクトル	22,461	1.3	15,499	0.7

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。ニュースリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きニュースリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、積極的に顧客開拓を行いました。
2019年2月には利用企業社数が28,000社を突破し、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は2018年11月に月間1,670万PVを達成いたしました。
また、全国紙(日本経済新聞)に企業広告を掲載したほか、コーポレートサイトの大幅なリニューアルを実施し、知名度及び認知度の向上を目指してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,286,101千円(前年同期比33.1%増)、営業利益は518,413千円(前年同期比38.0%増)、経常利益は494,091千円(前年同期比33.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は313,971千円(前年同期比30.1%増)となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要および財政政策
当社グループの運転資金のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達しております。資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約契約を締結しております。
2)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。