有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2020年3月1日～2021年2月28日)の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、企業発表情報のプラットフォームとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大初期は、「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少し、プレスリリース件数の成長率は鈍化しておりましたが、一方で「マスク」「消毒液」といった新型コロナウイルス感染症に起因する内容のプレスリリースが多く読まれ、2020年5月のサイト閲覧数は過去最高の5,221万ページビューを記録しました。5月25日に1回目の緊急事態宣言が解除されたことで、プレスリリース件数はコロナ禍以前の成長率を取り戻し、12月には過去最高の月間21,838件を記録しております。利用企業社数は2021年2月に50,633社(前年同期比13,916社増加)に達し、国内上場企業のうち44.7%の企業にご利用いただいております。メディアユーザー数も20,307名となり、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は12,368名、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」のユーザー数は262,694名、クラウド情報整理ツール「Tayori」のアカウント数は42,251名となりました。「Jooto」については、2021年1月よりテレビCMを放映開始し、2月よりタクシー内でも放映する等積極的に投資を行っております。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,765,954千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は1,301,329千円(前年同期比156.5%増)、経常利益は1,299,420千円(前年同期比156.2%増)、当期純利益は1,043,392千円(前年同期比280.0%増)となりました。なお、2020年度中期経営計画(2016年7月13日発表)において掲げた、事業目標である「PR TIMES」利用企業社数5万社及び中期業績目標である営業利益10億円を達成しております。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,411,359千円増加し、3,457,974千円となりました。
流動資産におきましては、当事業年度末残高は3,051,215千円と前事業年度末に比べ1,377,980千円の増加となりました。これは売掛金の減少29,694千円があったものの、現金及び預金の増加1,399,162千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当事業年度残高は406,759千円と前事業年度末に比べ33,378千円の増加となりました。これは無形固定資産の増加11,568千円及び投資その他の資産の増加14,938千円が主な要因となります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ399,731千円増加し、973,469千円となりました。
流動負債におきましては、当事業年度末残高は968,112千円と前事業年度末に比べ400,086千円の増加となりました。これは未払法人税等の増加214,879千円及びその他の増加72,136千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当事業年度末残高は5,357千円と前事業年度末に比べ355千円の減少となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,011,628千円増加し、2,484,504千円となりました。これは当期純利益1,043,392千円の計上による利益剰余金の増加が主な要因となります。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,531,595千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,408,727千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,424,746千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は166,466千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,974千円、無形固定資産の取得による支出66,191千円及び関係会社株式の取得による支出28,764千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は48,556千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,635千円及び自己株式の取得による支出31,764千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社では生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
2)受注実績
当社のサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3)販売実績
当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。プレスリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きプレスリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、「PR TIMES」等当社が提供するサービスの認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指し、テレビCMのオンエアやタクシー広告の出稿等に広告宣伝費を投じてまいりました。
2021年2月には利用企業社数が50,633社に達し、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は2020年5月に5,221万ページビューを記録しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,765,954千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は1,301,329千円(前年同期比156.5%増)、経常利益は1,299,420千円(前年同期比156.2%増)、当期純利益は1,043,392千円(前年同期比280.0%増)となりました。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における当座貸越契約の極度額の総額は600,000千円であり、借入実行残高はありません。
当社の運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現状軽微であると判断し会計上の見積りを行っておりますが、同感染症による経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産及びのれんの減損
当社は、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には減損損失の計上が必要となる場合があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、慎重かつ実現性の高い継続的な事業計画に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2020年3月1日～2021年2月28日)の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、企業発表情報のプラットフォームとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大初期は、「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少し、プレスリリース件数の成長率は鈍化しておりましたが、一方で「マスク」「消毒液」といった新型コロナウイルス感染症に起因する内容のプレスリリースが多く読まれ、2020年5月のサイト閲覧数は過去最高の5,221万ページビューを記録しました。5月25日に1回目の緊急事態宣言が解除されたことで、プレスリリース件数はコロナ禍以前の成長率を取り戻し、12月には過去最高の月間21,838件を記録しております。利用企業社数は2021年2月に50,633社(前年同期比13,916社増加)に達し、国内上場企業のうち44.7%の企業にご利用いただいております。メディアユーザー数も20,307名となり、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は12,368名、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」のユーザー数は262,694名、クラウド情報整理ツール「Tayori」のアカウント数は42,251名となりました。「Jooto」については、2021年1月よりテレビCMを放映開始し、2月よりタクシー内でも放映する等積極的に投資を行っております。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,765,954千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は1,301,329千円(前年同期比156.5%増)、経常利益は1,299,420千円(前年同期比156.2%増)、当期純利益は1,043,392千円(前年同期比280.0%増)となりました。なお、2020年度中期経営計画(2016年7月13日発表)において掲げた、事業目標である「PR TIMES」利用企業社数5万社及び中期業績目標である営業利益10億円を達成しております。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,411,359千円増加し、3,457,974千円となりました。
流動資産におきましては、当事業年度末残高は3,051,215千円と前事業年度末に比べ1,377,980千円の増加となりました。これは売掛金の減少29,694千円があったものの、現金及び預金の増加1,399,162千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当事業年度残高は406,759千円と前事業年度末に比べ33,378千円の増加となりました。これは無形固定資産の増加11,568千円及び投資その他の資産の増加14,938千円が主な要因となります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ399,731千円増加し、973,469千円となりました。
流動負債におきましては、当事業年度末残高は968,112千円と前事業年度末に比べ400,086千円の増加となりました。これは未払法人税等の増加214,879千円及びその他の増加72,136千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当事業年度末残高は5,357千円と前事業年度末に比べ355千円の減少となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,011,628千円増加し、2,484,504千円となりました。これは当期純利益1,043,392千円の計上による利益剰余金の増加が主な要因となります。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,531,595千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,408,727千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,424,746千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は166,466千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,974千円、無形固定資産の取得による支出66,191千円及び関係会社株式の取得による支出28,764千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は48,556千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,635千円及び自己株式の取得による支出31,764千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社では生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
2)受注実績
当社のサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3)販売実績
当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プレスリリース配信事業 | 3,765,954 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。プレスリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きプレスリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、「PR TIMES」等当社が提供するサービスの認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指し、テレビCMのオンエアやタクシー広告の出稿等に広告宣伝費を投じてまいりました。
2021年2月には利用企業社数が50,633社に達し、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は2020年5月に5,221万ページビューを記録しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,765,954千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は1,301,329千円(前年同期比156.5%増)、経常利益は1,299,420千円(前年同期比156.2%増)、当期純利益は1,043,392千円(前年同期比280.0%増)となりました。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における当座貸越契約の極度額の総額は600,000千円であり、借入実行残高はありません。
当社の運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現状軽微であると判断し会計上の見積りを行っておりますが、同感染症による経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産及びのれんの減損
当社は、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には減損損失の計上が必要となる場合があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、慎重かつ実現性の高い継続的な事業計画に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
