#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
2020/05/26 15:02
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
2020/05/26 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は8,079名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は207,007名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は30,954名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は560,377千円(前年同期比8.1%増)、経常利益は560,214千円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円(前年同期比2.4%増)となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2020/05/26 15:02