要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/24 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
工具、器具及び備品	-千円	4,189千円
ソフトウエア仮勘定	655	-
計	655	4,189

2023/05/24 15:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/24 15:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/24 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ434,310千円増加し、5,265,368千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は4,441,463千円と前連結会計年度末に比べ468,226千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加351,283千円、受取手形及び売掛金の増加75,483千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は823,904千円と前連結会計年度末に比べ33,915千円の減少となりました。これは、無形固定資産の増加43,157千円があったものの、有形固定資産の減少35,195千円、投資その他の資産の減少41,877千円が要因となります。
(負債の部)

2023/05/24 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2023/05/24 15:01

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/24 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/24 15:01