販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 119億7601万
- 2022年3月31日 -21.28%
- 94億2737万
- 2023年3月31日 +120.3%
- 207億6803万
個別
- 2014年3月31日
- 3億6301万
- 2015年3月31日 +231.73%
- 12億424万
- 2016年3月31日 +158.42%
- 31億1199万
- 2017年3月31日 +26.66%
- 39億4163万
- 2018年3月31日 -40.18%
- 23億5785万
- 2019年3月31日 +138.96%
- 56億3423万
- 2020年3月31日 +39.57%
- 78億6343万
- 2021年3月31日 +52.33%
- 119億7814万
- 2022年3月31日 -21.25%
- 94億3245万
- 2023年3月31日 +120.41%
- 207億9016万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/28 15:00
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金及び預金 20,000千円 20,000千円 販売用不動産 3,158,789〃 9,033,596〃 仕掛販売用不動産 10,903,352〃 11,505,070〃 計 14,082,141千円 20,558,667千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 47,392千円 43,711千円 保有販売用不動産 26,109 37,061 棚卸資産評価損 8,920 35,265
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 47,392 43,711 保有販売用不動産 26,109 37,061 棚卸資産評価損 8,920 35,265
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/06/28 15:00
当連結会計年度末における資産合計は、43,441,800千円となり、前連結会計年度末に比べ11,459,480千円増加しております。これは主に翌連結会計年度の販売拡大に向け、新築マンション、中古マンションともに在庫量を増やしたことにより販売用不動産が前連結会計年度末に比べ11,340,661千円増加したことによるものであります。
(負債) - #6 販売用不動産に関する注記(連結)
- ※1 当連結会計年度末における販売用不動産には販売用不動産信託受益権2,826,350千円が含まれております。2023/06/28 15:00
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 15:00
1.DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/28 15:00