建物(純額)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2014年3月31日
- 1241万
- 2015年3月31日 -17.54%
- 1024万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2015/12/11 15:00
当社は、資産運用型不動産の開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び資産運用型不動産の賃貸管理、賃貸仲介、建物管理を行う「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしております。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注)1.件数欄については、戸数を表示しております。2015/12/11 15:00
2.上記の金額は土地・建物の合計であり、区分所有のため土地面積の記載は省略しております。
3.販売用不動産の所在地内訳は、次のとおりであります。 - #3 主要な設備の状況
- 4.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。2015/12/11 15:00
5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。建物 事務所造作、事務所内電気設備、火災設備 構築物 駐車場設備 車両運搬具 営業用車両 工具、器具及び備品 事務用機器、電話設備 リース資産 カラー複合機
- #4 事業等のリスク
- (9) 瑕疵担保責任について2015/12/11 15:00
民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っております。当社は、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。住宅瑕疵担保責任保険は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、保険金が支払われます。万が一、当社が販売した物件に重大な瑕疵があるとされ、この保険の対象とならない瑕疵であり、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社の信用力低下とともに、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について - #5 対処すべき課題(連結)
- ・顧客に対するワンストップサービスの提供2015/12/11 15:00
物件開発から販売、賃貸管理、建物管理まで一貫したサービスを提供することにより、顧客における販売時に設定される4.0%~4.2%の当初想定キャップレート(注1)の維持及び建物品質の維持を目指し、顧客との継続的な信頼関係の醸成を行なうことが重要と考えます。
(注1)当初想定キャップレート:年間賃料から年間管理費を控除したものを販売価格で除したもの - #6 手取金の使途(連結)
- 手取金の使途】2015/12/11 15:00
上記の手取概算額582,480千円については、不動産開発販売事業における資産運用型不動産の購入・開発にかかる運転資金に充当することを予定しております。具体的には、用地取得時にかかる仲介手数料、物件開発の際外注する設計管理費、既存建物付で購入した用地にかかる既存建物解体費や物件取得資金及び建築費の一部に充当し、その支出は、平成28年3月期に200,000千円、平成29年3月期に382,480千円を予定しております。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。2015/12/11 15:00
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 8年~15年 構築物 30年~38年 車両運搬具 2年~6年 工具、器具及び備品 5年~10年
自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。