不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や地価の上昇及び建設コスト上昇の影響により平成26年度のマンション供給戸数は日本全体で減少しておりますが、景気回復基調や首都圏の不動産価格の先高観等を背景に、不動産市況は首都圏を中心に底堅く推移するものと予想されております。
当社主要事業領域である資産運用型不動産市場におきましては、2020年の東京オリンピックやアジアヘッドクォーター特区等による都市部不動産の将来への期待感や東京及びその近郊都市部への人口集中の予測等により、首都圏の物件供給数が増加傾向にあり、これに対する単身者や少人数世帯を中心とした賃貸需要は順調に推移しております。また、購入需要につきましても、資産運用型不動産の認知度が高まりつつある中、低金利にも後押しされ、消費税増税前駆け込み需要の反動減が若干影響したものの、首都圏を中心に順調に推移しております。この結果、売上高は、8,663,919千円と前事業年度と比べ323,499千円(3.9%)の増収、営業利益は、884,571千円と前事業年度と比べ260,253千円(41.7%)の増益、経常利益は、708,381千円と前事業年度と比べ185,222千円(35.4%)の増益、当期純利益は、438,603千円と前事業年度と比べ130,203千円(42.2%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/12/11 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ438,603千円増加し、1,695,005千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加438,603千円であります。
第13期第2四半期累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)

2015/12/11 15:00

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第2四半期累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	318円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	382,409
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	382,409
普通株式の期中平均株式数(株)	1,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2015/12/11 15:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	308,399	438,603
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	308,399	438,603
普通株式の期中平均株式数(株)	1,200,000	1,200,000

2015/12/11 15:00