#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 当第2四半期累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2015/12/11 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: したがって、当社は「不動産開発販売事業」及び「プロパティマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/12/11 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/11 15:00
#4 業績等の概要: 不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や地価の上昇及び建設コスト上昇の影響により平成26年度のマンション供給戸数は日本全体で減少しておりますが、景気回復基調や首都圏の不動産価格の先高観等を背景に、不動産市況は首都圏を中心に底堅く推移するものと予想されております。
当社主要事業領域である資産運用型不動産市場におきましては、2020年の東京オリンピックやアジアヘッドクォーター特区等による都市部不動産の将来への期待感や東京及びその近郊都市部への人口集中の予測等により、首都圏の物件供給数が増加傾向にあり、これに対する単身者や少人数世帯を中心とした賃貸需要は順調に推移しております。また、購入需要につきましても、資産運用型不動産の認知度が高まりつつある中、低金利にも後押しされ、消費税増税前駆け込み需要の反動減が若干影響したものの、首都圏を中心に順調に推移しております。この結果、売上高は、8,663,919千円と前事業年度と比べ323,499千円(3.9%)の増収、営業利益は、884,571千円と前事業年度と比べ260,253千円(41.7%)の増益、経常利益は、708,381千円と前事業年度と比べ185,222千円(35.4%)の増益、当期純利益は、438,603千円と前事業年度と比べ130,203千円(42.2%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/12/11 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第12期事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
① 売上高
当事業年度の売上高は、新宿区や港区といった東京23区内においても中心区における自社開発物件の販売が拡大し、1戸当り販売価格の上昇が寄与した結果、前事業年度に比べ323,499千円増加し、8,663,919千円となりました。
2015/12/11 15:00