#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント資産の調整額1,345,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.セグメント利益は営業利益によっております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注: (注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 業績等の概要: 不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や地価の上昇及び建設コスト上昇の影響により平成26年度のマンション供給戸数は日本全体で減少しておりますが、景気回復基調や首都圏の不動産価格の先高観等を背景に、不動産市況は首都圏を中心に底堅く推移するものと予想されております。
当社主要事業領域である資産運用型不動産市場におきましては、2020年の東京オリンピックやアジアヘッドクォーター特区等による都市部不動産の将来への期待感や東京及びその近郊都市部への人口集中の予測等により、首都圏の物件供給数が増加傾向にあり、これに対する単身者や少人数世帯を中心とした賃貸需要は順調に推移しております。また、購入需要につきましても、資産運用型不動産の認知度が高まりつつある中、低金利にも後押しされ、消費税増税前駆け込み需要の反動減が若干影響したものの、首都圏を中心に順調に推移しております。この結果、売上高は、8,663,919千円と前事業年度と比べ323,499千円(3.9%)の増収、営業利益は、884,571千円と前事業年度と比べ260,253千円(41.7%)の増益、経常利益は、708,381千円と前事業年度と比べ185,222千円(35.4%)の増益、当期純利益は、438,603千円と前事業年度と比べ130,203千円(42.2%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ326,617千円増加し、2,014,840千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ66,363千円増加し、1,130,268千円となりました。主な要因は、給料及び手当の増加34,618千円、支払手数料の増加20,319千円、採用費の増加10,686千円等であります。
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