当社主要事業領域である資産運用型不動産市場におきましては、首都圏投資用マンション供給戸数が前年比2.9%減となった2015年から一転、2016年上期(1月～6月)の首都圏投資用マンション供給戸数は、19.3%増の4,121戸となり、平均戸当り価格や平均㎡単価も上昇する結果となりました(㈱不動産経済研究所調べ)。これは、東京23区を中心に緩やかな賃料上昇を伴って賃貸需要が引き続き堅調に推移していることや、為替や株価など金融市場の不安定な動きにより安定収益としての不動産投資への関心度が相対的に向上していること、不動産投資ローン金利の低下により購入需要が堅調に推移したことなどによるものと想定されます。しかしながら、今後さらに地価が高騰し、低価格帯の供給が減少することになれば、購入層の一部が首都圏の市場から離れるなど、購入需要が落ち込む可能性が懸念される状況にもなってまいりました。
この結果、売上高は、7,074,054千円と前年同四半期と比べ1,861,738千円(35.7%)の増収、営業利益は、931,637千円と前年同四半期と比べ270,767千円(41.0%)の増益、経常利益は、853,643千円と前年同四半期と比べ271,029千円(46.5%)の増益、四半期純利益は、538,478千円と前年同四半期と比べ156,069千円(40.8%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/11/10 15:00
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