資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、政府主導の低金利政策の恩恵や賃料の堅調な伸びといった要因のみならず、株式市場や債券市場に対する不透明感が高まっている中での安定収益投資という見方から、投資商品としての相対的優位性があがってきており、ニーズの高まりとともに販売は好調な状況となっております。そして、足許の世界的な株安を受けて米国が追加利上げを見送り、日銀も経済の下方リスクが顕在化するならば政策対応が必要であるということに言及する状況であることから、今後も低金利政策の恩恵を受けられることが予想されます。
このような経済環境の下、当社は2018年を「進化・変革元年」と位置づけ、既存事業の成長のためのみならず、事業領域拡大のため、様々なことに取り組んでまいりました。海外の富裕層投資家向け販売による販路の拡大やCRM戦略、マーケティング戦略の進化による販売戸数の増加と人員数、広告宣伝費の抑制に取組むことにより、当社の生産性指標の一つである一人当たりの営業利益の向上を図り、これと同時に販売活動を推進したことにより、当初計画以上の販売進捗をしております。また、事業領域拡大に向けた取組として、SBI AI & Blockchain ファンドへの出資や不動産特定共同事業法の許可取得をいたしました。今後は、不動産小口投資商品の組成と、これをクラウドファンディングで募ることによる不動産投資の裾野の拡大により、顧客層の拡大を目指しております。
この結果、売上高は13,572,284千円と前年同四半期と比べ3,579,908千円(35.8%増)の増収、営業利益は1,061,999千円と前年同四半期と比べ502,860千円(89.9%増)の増益、経常利益は848,030千円と前年同四半期と比べ501,246千円(144.5%増)の増益、四半期純利益は543,926千円と前年同四半期と比べ327,925千円(151.8%増)の増益となりました。
2019/02/06 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
