四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2
	DX不動産事業	DX推進事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,596,407	86,850	17,683,258	△41,460	17,641,797
その他の収益(注)3	4,740,647	-	4,740,647	-	4,740,647
外部顧客への売上高	22,337,055	45,390	22,382,445	-	22,382,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	41,460	41,460	△41,460	-
計	22,337,055	86,850	22,423,905	△41,460	22,382,445
セグメント利益	2,471,836	9,389	2,481,225	△949,681	1,531,544

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△949,681千円には、セグメント間取引消去△4,251千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945,430千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「不動産開発販売事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他(FreeiD事業)」の3区分を報告セグメントとしておりましたが、第19期連結会計年度末より、「DX不動産事業」、「DX推進事業」の2区分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループにおいて、DX領域をコアとした事業シフトが起きており、この事業状況を受け、また、さらにDXの推進を図るべく、当社グループの事業ポジショニング・領域・セグメントを全面的に見直したことによる変更であります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2
	DX不動産事業	DX推進事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,980,814	1,207,923	21,188,737	△135,678	21,053,059
その他の収益(注)3	4,831,232	-	4,831,232	-	4,831,232
外部顧客への売上高	24,812,047	1,072,245	25,884,292	-	25,884,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	135,678	135,678	△135,678	-
計	24,812,047	1,207,923	26,019,970	△135,678	25,884,292
セグメント利益	3,206,576	25,793	3,232,369	△966,005	2,266,364

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△966,005千円には、セグメント間取引消去△23,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,450千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。