#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方で、中小企業における情報セキュリティに関する問題意識について、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるための必要な取組みとして、49.5%の企業は「従業員への情報セキュリティ意識向上」を挙げています。そして、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8%となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。
当社は、前事業年度より、OA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題と位置付け、当第3四半期累計期間において、九州・四国地域を中心にOA機器販売店の開拓を進めてまいりました。その結果、取組みに一定の成果が現れ、売上高の増加に寄与いたしました。
また、製品面では、UTM製品(注2)の販売が堅調に推移したことに加えて、新製品の販売開始や他社との製品共同企画等によるサーバー製品(注3)の拡販に注力したことが、売上高を押し上げる主な要因となりました。
2018/02/14 15:57