営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年12月31日
- -9240万
- 2017年12月31日
- -1723万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、業務効率化による人件費の圧縮や経費削減に努めた結果、前年同期と比べ43,494千円減少し、営業損益及び経常損益の改善に貢献したものの黒字化には至りませんでした。2018/02/14 15:57
このような環境のもと、当社における当第3四半期累計期間の売上高は509,678千円となり、前年同期と比べ38,053千円の増加となりました。営業損失は17,235千円(前年同四半期は営業損失92,409千円)、経常損失は13,117千円(前年同四半期は経常損失93,844千円)、四半期純利益は6,772千円(前年同四半期は四半期純損失104,110千円)となりました。
(注)1.改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。