四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
有報資料
当第2四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(デジタルグリッド株式会社との資本業務提携)
当社は、2019年9月17日開催の取締役会において、独自技術による電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 祐介、以下、「デジタルグリッド」という。)への資本参加及び同社との間で業務提携することを決議いたしました。
資本業務提携の概要は次のとおりであります。
(1)資本参加及び業務提携の理由
当社は、第4次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表される「情報の保護」から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、「セキュリティ+α」を意識し、AI、IoT技術やブロックチェーン技術を活用した新製品及び新規事業の研究開発に取り組んでおります。
一方、デジタルグリッドは、IoT技術やブロックチェーン技術を応用した電力取引に関する独自技術「デジタルグリッド技術」を活用し、新たな仕組みによる独自の電力プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(以下、「DGP」という。)」の開発をしております。DGPにおいては、ブロックチェーン上のスマートコントラクト、独自開発のIoT機器「デジタルグリッドコントローラ(以下、「DGC」という。)」及びAIによる電力需要予測等により、発電源を特定したP2Pの電力取引及び環境価値取引が公正で効率的に行われることが、大いに期待されており、デジタルグリッドに対しては、すでに電力会社、ガス会社、総合商社、製造業・情報通信業の大手企業が出資を行っております。
昨今、RE100などの活動等、国際的な大企業を中心に自然エネルギー等の再生可能エネルギーの活用が推進され、取引先に対しても再生可能エネルギーの活用を要請する動きがあり、さらにESG投資の観点からも、事業活動において消費されるエネルギーの質の重要性が増しております。DGPは、発電源を特定したP2Pの電力取引を可能とさせるという独自性から、今後さらに需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー取引の主要プラットフォームとして、大きく成長する可能性が見込めるものと認識しております。
なお、デジタルグリッドの電力プラットフォーム事業は、2017年度から環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択され、競合他社の同様の事業モデルに数年先行して、実証運営されております。また、環境価値取引プラットフォーム事業は、2018年度から同じく環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」として採択されており、本モデル事業は2020年度までの3ヶ年を予定して実施されております。
当社は、限られた経営資源の中で第4次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むという経営命題に際し、デジタルグリッドの有するブロックチェーン、IoT、AI技術及びDGPによる発電源を特定したP2Pの電力取引及び環境価値取引市場の創出に対し、大きな将来性を見出しております。
当社は今後、デジタルグリッド及びDGPに対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与し、また、当社の有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術を提供することによって、DGPのより公正で、より効率的な運営を可能とさせ、両社が協働することにより再生可能エネルギー市場の健全な発展に貢献できると考えております。
こうした理由から、当社はこの度、デジタルグリッドへ資本参加をするとともに、協力して事業展開を行うことが有益であると判断いたしました。
(2)本資本業務提携の内容等
当社は、デジタルグリッド及びDGPに対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与いたします。さらに、両社は当社の有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術の提供をすることによって、共同または協力してDGPによる電力取引及び環境価値取引が、より公正で、より効率的な運営を可能となる仕組みを構築いたします。
共同プロジェクトの第一弾は、DGPに対するWAF商品の導入及びデジタルグリッドが開発するDGCに対して、当社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで基本合意しております。
(3)新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額
デジタルグリッドが実施する当社らを割当先とする第三者割当増資により、取得価額99,999,000円分のS種優先株式(注)を取得することで、資本提携を実施いたしました。
(注)S種優先株式1株につき1個の議決権を有します。
(4)取締役会等への参加
本資本業務提携により、当社は今後、デジタルグリッドの取締役会及び経営会議等の重要会議にオブザーバー参加することとなります。
デジタルグリッドと緊密に連携することで、デジタルグリッド及びDGPのさらなる発展に貢献してまいります。
(デジタルグリッド株式会社との資本業務提携)
当社は、2019年9月17日開催の取締役会において、独自技術による電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 祐介、以下、「デジタルグリッド」という。)への資本参加及び同社との間で業務提携することを決議いたしました。
資本業務提携の概要は次のとおりであります。
(1)資本参加及び業務提携の理由
当社は、第4次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表される「情報の保護」から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、「セキュリティ+α」を意識し、AI、IoT技術やブロックチェーン技術を活用した新製品及び新規事業の研究開発に取り組んでおります。
一方、デジタルグリッドは、IoT技術やブロックチェーン技術を応用した電力取引に関する独自技術「デジタルグリッド技術」を活用し、新たな仕組みによる独自の電力プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(以下、「DGP」という。)」の開発をしております。DGPにおいては、ブロックチェーン上のスマートコントラクト、独自開発のIoT機器「デジタルグリッドコントローラ(以下、「DGC」という。)」及びAIによる電力需要予測等により、発電源を特定したP2Pの電力取引及び環境価値取引が公正で効率的に行われることが、大いに期待されており、デジタルグリッドに対しては、すでに電力会社、ガス会社、総合商社、製造業・情報通信業の大手企業が出資を行っております。
昨今、RE100などの活動等、国際的な大企業を中心に自然エネルギー等の再生可能エネルギーの活用が推進され、取引先に対しても再生可能エネルギーの活用を要請する動きがあり、さらにESG投資の観点からも、事業活動において消費されるエネルギーの質の重要性が増しております。DGPは、発電源を特定したP2Pの電力取引を可能とさせるという独自性から、今後さらに需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー取引の主要プラットフォームとして、大きく成長する可能性が見込めるものと認識しております。
なお、デジタルグリッドの電力プラットフォーム事業は、2017年度から環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択され、競合他社の同様の事業モデルに数年先行して、実証運営されております。また、環境価値取引プラットフォーム事業は、2018年度から同じく環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」として採択されており、本モデル事業は2020年度までの3ヶ年を予定して実施されております。
当社は、限られた経営資源の中で第4次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むという経営命題に際し、デジタルグリッドの有するブロックチェーン、IoT、AI技術及びDGPによる発電源を特定したP2Pの電力取引及び環境価値取引市場の創出に対し、大きな将来性を見出しております。
当社は今後、デジタルグリッド及びDGPに対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与し、また、当社の有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術を提供することによって、DGPのより公正で、より効率的な運営を可能とさせ、両社が協働することにより再生可能エネルギー市場の健全な発展に貢献できると考えております。
こうした理由から、当社はこの度、デジタルグリッドへ資本参加をするとともに、協力して事業展開を行うことが有益であると判断いたしました。
(2)本資本業務提携の内容等
当社は、デジタルグリッド及びDGPに対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与いたします。さらに、両社は当社の有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術の提供をすることによって、共同または協力してDGPによる電力取引及び環境価値取引が、より公正で、より効率的な運営を可能となる仕組みを構築いたします。
共同プロジェクトの第一弾は、DGPに対するWAF商品の導入及びデジタルグリッドが開発するDGCに対して、当社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで基本合意しております。
(3)新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額
デジタルグリッドが実施する当社らを割当先とする第三者割当増資により、取得価額99,999,000円分のS種優先株式(注)を取得することで、資本提携を実施いたしました。
(注)S種優先株式1株につき1個の議決権を有します。
(4)取締役会等への参加
本資本業務提携により、当社は今後、デジタルグリッドの取締役会及び経営会議等の重要会議にオブザーバー参加することとなります。
デジタルグリッドと緊密に連携することで、デジタルグリッド及びDGPのさらなる発展に貢献してまいります。