有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(連結子会社の状況)
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 GHインテグレーション株式会社
(連結の範囲の変更)
2021年4月5日付でGHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)の株式を一部取得、同年4月23日付で株式交換により同社を完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2022年2月28日付で同社の株式の一部を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に譲渡したため、議決権比率は85.0%になりました。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産	5年
ソフトウェア(自社利用)	5年

社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職一時金制度
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
② 確定給付企業年金制度
複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ITツール事業
当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
② ITサービス事業
当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
主に子会社GHIが提供するSES(技術者派遣)については、顧客との契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたって顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月収益を計上しております。
これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。なお、当連結会計年度においては、デリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。