マイネット（3928）ののれん償却額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2016年6月30日: 432万
2016年12月31日 +999.99%: 1億216万
2017年6月30日 +136.57%: 2億4168万
2017年12月31日 +98.45%: 4億7960万
2018年6月30日 -57.47%: 2億399万
2018年12月31日 +83.37%: 3億7406万
2019年6月30日 -54.54%: 1億7006万
2019年12月31日 +101.08%: 3億4196万
2020年6月30日 -85.41%: 4991万
2020年12月31日 +31.52%: 6564万
2021年6月30日 -50%: 3282万
2021年12月31日 +112.71%: 6981万
2022年6月30日 -41.03%: 4116万
2022年12月31日 +98.86%: 8186万
2023年6月30日 -92.67%: 600万
2023年12月31日 +312.05%: 2472万
2024年6月30日 -3.79%: 2378万
2024年12月31日 +100%: 4756万
2025年6月30日 -62.61%: 1778万
2025年12月31日 +99.99%: 3556万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

2026/03/27 15:39