有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,003,250千円		2,012,057千円
減価償却超過額	114,835		15,852
敷金	8,090		8,090
賞与引当金	27,062		33,963
その他	80,538		82,094
繰延税金資産小計	2,233,776		2,152,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,885,847		△1,826,798
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,067		△138,683
評価性引当額小計(注)1	△2,018,914		△1,965,482
繰延税金資産合計	214,861		186,575
繰延税金負債
その他	△15,247		△23,375
繰延税金負債合計	△15,247		△23,375
繰延税金資産の純額	199,614		163,199

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ53,432千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,056	92,480	426,114	139,216	535,768	799,614	2,003,250
評価性引当額	△10,056	△19,119	△382,073	△139,216	△535,768	△799,614	△1,885,847
繰延税金資産	-	73,361	44,041	-	-	-	(b)117,402

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	15,290	211,303	644,269	30,715	110,312	1,000,165	2,012,057
評価性引当額	△15,290	△97,754	△572,560	△30,715	△110,312	△1,000,165	△1,826,798
繰延税金資産	-	113,549	71,709	-	-	-	(b)185,258

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6% 6.9% 2.3% △8.4% 4.3% △32.9%		34.6% -% 2.2% △14.1% 4.0% △3.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7%		23.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。