有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	930,536千円		1,350,109千円
減価償却超過額	526,641		274,751
会社分割による子会社株式調整額	56,043		56,043
資産調整勘定	395,384		660,367
前受金	24,094		27,926
その他	59,998		69,673
繰延税金資産小計	1,992,697		2,438,871
評価性引当額	△933,639		△2,122,723
繰延税金資産合計	1,059,058		316,148
繰延税金負債
未収還付事業所税	△24,241		-
その他	-		△12,535
繰延税金負債合計	△24,241		△12,535
繰延税金資産の純額	1,034,817		303,612

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,430千円		18,555千円
固定資産-繰延税金資産	1,010,274		297,592
流動負債-繰延税金負債	△9,887		-
固定負債-繰延税金負債	-		△12,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.03		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
住民税均等割等	2.85
評価性引当額の増減	△12.33
のれん償却額	18.89
連結修正による影響	31.44
法人税率変更に伴う影響	10.08
連結子会社の税率差異	10.05
その他	0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.41