有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,128,930千円		2,285,127千円
減価償却超過額	182,001		124,855
敷金	8,990		10,189
資産調整勘定	356,823		164,930
前受金	29,845		40,425
その他	94,194		125,227
繰延税金資産小計	2,800,787		2,750,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,114,775		△2,250,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,749		△362,269
評価性引当額小計(注)1	△2,517,524		△2,613,242
繰延税金資産合計	283,262		137,511
繰延税金負債
その他	△2,059		△11,697
繰延税金負債合計	△2,059		△11,697
繰延税金資産の純額	281,203		125,814

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ95,718千円増加しております。この増加の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込まなくなったことによる評価性引当額の増加です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	27,997	319,260	541,024	1,240,647	2,128,930
評価性引当額	-	-	△27,997	△319,260	△532,122	△1,235,394	△2,114,775
繰延税金資産	-	-	-	-	8,902	5,253	(b)14,155

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	27,997	317,871	553,997	103,225	1,282,036	2,285,127
評価性引当額	-	△27,997	△317,871	△543,941	△103,225	△1,257,938	△2,250,973
繰延税金資産	-	-	-	10,056	-	24,097	(b)34,153

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34%		1.03%
住民税等均等割	0.94%		1.64%
評価性引当額の増減	△49.69%		8.82%
のれん償却額	1.97%		5.12%
税率変更による差異	-%		△1.07%
連結子会社の税率差異	4.20%		0.20%
その他	0.05%		1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.57%		51.42%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年6月1日付で減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.62%から34.59%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。