有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,925,570千円		2,128,930千円
減価償却超過額	296,383		182,001
敷金	14,183		8,990
事業構造改革費用	20,516		-
資産調整勘定	497,996		356,823
前受金	32,364		29,845
その他	71,023		94,194
繰延税金資産小計	2,858,037		2,800,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,925,570		△2,114,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△886,803		△402,749
評価性引当額小計(注)1	△2,812,373		△2,517,524
繰延税金資産合計	45,664		283,262
繰延税金負債
その他	△1,511		△2,059
繰延税金負債合計	△1,511		△2,059
繰延税金資産の純額	44,152		281,203

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ294,849千円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことによる評価制引当額の減少です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	58,973	317,963	532,269	1,016,363	1,925,570
評価性引当額	-	-	△58,973	△317,963	△532,269	△1,016,363	△1,925,570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	27,997	319,260	541,024	1,240,647	2,128,930
評価性引当額	-	-	△27,997	△319,260	△532,122	△1,235,394	△2,114,775
繰延税金資産	-	-	-	-	8,902	5,253	(b)14,155

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		1.34%
住民税等均等割			0.94%
評価性引当金金額の増減			△49.69%
のれん償却額			1.97%
連結子会社の税率差異			4.20%
その他			0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.57%