有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,350,109千円		1,925,570千円
減価償却超過額	274,751		296,383
敷金	11,628		14,183
事業構造改革費用	-		20,516
資産調整勘定	660,367		497,996
前受金	27,926		32,364
その他	114,088		71,023
繰延税金資産小計	2,438,871		2,858,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,925,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△886,803
評価性引当額小計(注)1	△2,122,723		△2,812,373
繰延税金資産合計	316,148		45,664
繰延税金負債
その他	△12,535		△1,511
繰延税金負債合計	△12,535		△1,511
繰延税金資産の純額	303,612		44,152

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ689,650千円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	58,973	317,963	532,269	1,016,363	1,925,570
評価性引当額	-	-	△58,973	△317,963	△532,269	△1,016,363	△1,925,570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。