有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	827,030	千円
減価償却累計額	443,764
子会社株式	56,043
資産調整勘定	499,096
連結子会社の時価評価差額	86,291
その他	45,506
繰延税金資産小計	1,957,731
評価性引当額	△871,952
繰延税金資産合計	1,085,779

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,297	千円
固定資産-繰延税金資産	984,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割等	0.9
評価性引当額の増減	△21.7
繰越欠損金の利用	△11.0
のれん償却額	8.2
会社分割による影響	△127.2
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△114.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,596千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。