有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府・日銀による経済政策などにより企業収益は回復傾向にあり、雇用環境や個人消費も緩やかな回復基調となっております。一方で地政学リスクや米国をはじめとした海外政策動向に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループの事業領域であるスマートフォンゲーム市場では、今までの成長基調にも鈍化の兆しがみられるようになってきております。矢野経済研究所によれば、2015年のスマートフォンゲーム市場の対前年度比伸び率は103.4%の9,250億円だったものが、2016年度には同102.2%の9,450億円、2017年度は同101.6%の9,600億円となっております。このような市場環境の中、過年度に大きな成長を遂げたヒットタイトルの売上成長の鈍化を補うために、各ゲームメーカーはIPを活用したタイトルを創出するなどして成長を再加速させるための努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用が今までよりも高騰してきている状況となっております。
このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小規模事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まることも考えられ、各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社のようなゲームサービス事業者に売却または協業で運営するという流れは続くものと予想しております。
当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。
当社グループの当連結会計年度においては、協業からのスキーム変更などを含め9タイトルの仕入(第4四半期会計期間では2タイトル)と6タイトルがエンディングまたは契約満了(同会計期間では2タイトル)を迎え、当連結会計年度末の全運営タイトル数は36タイトルとなっております。
当社グループでは、ゲームサービス事業と同時に「オンラインサービスの100年企業」として新規事業を創出するための活動も精力的に行っております。第1四半期連結会計期間には、マーケティング関連の事業を展開する株式会社ネクストマーケティングを設立いたしました。また、第2四半期連結会計期間にはシリコンスタジオ株式会社からタイトル買取と組織再編を目的として英語圏向け戦略事業会社の株式会社S&Mゲームスと、業界特化型のM&Aコンサルティングファームとして株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズの子会社2社を設立いたしました。
第3四半期連結会計期間は、前連結会計年度において事業領域の拡大に伴うリスクの顕在化、タイトル仕入時における不十分な品質管理による一時的な収益性の悪化が発生したため、仕入を抑え同連結会計期間以降の持続的な成長構造の確立をすることに注力いたしました。一方でリスタートタイトルの継続的なチャレンジや、長期利益化のために自動運転化やパートナー移管を着実に進めております。
また、当第4四半期連結会計期間の2017年12月1日には、当社株式は東京証券マザーズから東京証券取引所市場
第一部へ市場変更されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,957,501千円(前年同期比75.8%増)、営業利益は611,282千円(前年同期比22.1%増)、経常利益は550,214千円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,585千円(前年同期比98.6%減)となっております。
なお、当連結会計年度末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ254,851千円減少し、2,292,069千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,683,246千円(同53.5%増)となりました。これは主に、減価償却費994,494千円、のれん償却費479,607千円、未収入金の減少額510,060千円、法人税等の支払額618,571千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、599,879千円(同89.6%減)となりました。これは主に、子会社株式の取得価額修正による収入452,195千円、信託受益権の償還による収入400,000千円によるものです。これに対して主な支出要因は、無形固定資産取得による支出402,158千円、長期前払費用の取得による支出761,074千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,338,218千円(前年同期は5,474,892千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入2,775,348千円、長期借入れによる収入400,000千円によるものです。これに対して主な支出要因は、短期借入金の純減額3,767,733千円によるものであります。