有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,503,336千円		2,685,127千円
減価償却超過額	324,472		213,351
敷金	12,933		13,161
賞与引当金	28,480		25,718
資産調整勘定	58,847		17,780
その他	160,868		69,278
繰延税金資産小計	3,088,936		3,024,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,503,336		△2,685,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△554,640		△153,261
評価性引当額小計(注)1	△3,057,977		△2,838,388
繰延税金資産合計	30,959		186,026
繰延税金負債
その他	△15,527		△19,476
繰延税金負債合計	△15,527		△19,476
繰延税金資産の純額	15,432		166,550

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ219,589千円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことによる評価性引当額の減少です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	27,997	317,871	553,997	103,225	434,596	1,065,649	2,503,336
評価性引当額	△27,997	△317,871	△553,997	△103,225	△434,596	△1,065,649	△2,503,336
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	317,871	542,172	103,225	434,596	159,691	1,127,571	2,685,127
評価性引当額	△317,871	△542,172	△103,225	△434,596	△159,691	△1,127,571	△2,685,127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		34.6% 1.6% 15.0% △443.8% 34.5% 15.3% 25.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額の増減
のれん償却額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△317.7%