有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	827,030千円		930,536千円
減価償却超過額	443,764		526,641
子会社株式	56,043		56,043
資産調整勘定	499,096		395,384
連結子会社の時価評価差額	86,291		-
その他	45,506		84,092
繰延税金資産小計	1,957,731		1,992,697
評価性引当額	△871,952		△933,639
繰延税金資産合計	1,085,779		1,059,058
繰延税金負債
未収還付事業所税	-		△24,241
繰延税金負債合計	-		△24,241
繰延税金資産の純額			1,034,817

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,297千円		34,430千円
固定資産-繰延税金資産	984,481		1,010,274
流動資産-繰延税金負債			△9,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.03
住民税均等割等	0.9		2.85
評価性引当額の増減	△21.7		△12.33
繰越欠損金の利用	△11.0		-
のれん償却額	8.2		18.89
会社分割による影響	△127.2		-
連結修正による影響			31.44
法人税率変更に伴う影響	-		10.08
連結子会社の税率差異			10.05
その他	2.2		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△114.8		95.41