無形固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2013年12月31日
- 2279万
- 2014年12月31日 +74.25%
- 3972万
- 2015年9月30日 -39.94%
- 2385万
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2015/12/11 15:00
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #2 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/12/11 15:00
当事業年度において投資活動により使用した資金は34,689千円となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出26,989千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 6カ月~3年
その他 1年~5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/12/11 15:00